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<大阪母子殺害>被告側「無罪判決に向け全力」(毎日新聞)

 「『疑わしきは被告の利益に』という刑事裁判の原則にかなった判決。差し戻し審では無罪判決に向け全力で頑張りたい」。大阪市の母子殺害事件で殺人罪などに問われた刑務官、森健充(たけみつ)被告(52)の死刑判決を破棄した27日の最高裁判決について、弁護側は高く評価した。今後、大阪地裁で審理がやり直されるが、判決は改めて直接証拠がない事件捜査の難しさを示した。

 午後3時、最高裁第3小法廷。藤田宙靖(ときやす)裁判長の退官により、堀籠幸男裁判官が判決主文を代読すると、後藤貞人弁護士はじっと前を見つめ、弁護活動の実務を担った陳愛弁護士は、うっすらと涙を浮かべた。

 1、2審とも有罪とされた森被告だが、陳弁護士らの接見に、いつも「裁判所は分かってくれる」と語り、無罪判決しか頭にない様子だったという。後藤弁護士は法廷を出ると事務所に電話し、森被告に判決を伝える電報を打つよう指示した。

 その後、後藤弁護士は「最高裁はこれまで事実誤認の主張に扉を閉ざしてきたが、最近は痴漢冤罪(えんざい)や再審など変化が見られる。裁判員制度開始の影響が大きい」と興奮を隠せない様子で語った。

 大阪府警の捜査については「あまりに早い段階で容疑者を絞り、必要な捜査を怠った。無理な取り調べもあった」と批判。「検証のため取り調べの可視化が必要」と語気を強めた。【伊藤直孝】

 ◇事件の経緯◇

 02年4月14日夜、大阪市平野区のマンション一室から出火し、焼け跡から主婦の森まゆみさん(当時28歳)と長男瞳真(とうま)ちゃん(同1歳)の他殺体が見つかった。まゆみさんは森被告の妻の連れ子と結婚して暮らしており、検察側は、まゆみさんに恋愛感情を募らせた森被告が思いを拒まれるなどしたため憤って絞殺し、瞳真ちゃんを浴槽につけて水死させたうえ、室内に放火したとして、殺人、現住建造物等放火罪で起訴した。1審・大阪地裁は05年8月、状況証拠から有罪認定して無期懲役を言い渡し、2審・大阪高裁(06年12月)も有罪として「被告は反省しておらず、更生の可能性はない」と死刑を言い渡した。

 ◇解説…証拠評価、裁判官も割れる

 死刑判決を破棄した最高裁判決だが、裁判官5人の見解は割れた。小法廷の考え方となる多数意見は3人にとどまり、1人は「有罪の余地あり」、1人は1、2審の有罪認定を支持した。裁判員制度導入で一般市民が死刑判決に関与するかもしれない中、状況証拠のみで判断する困難さを改めて浮き彫りにした。

 判決は、「直接証拠がある事件でも、状況証拠のみの事件でも有罪認定の基準は変わらない」とした07年の最高裁判例を引用したうえで、状況証拠のみの事件では「被告が犯人でなければ合理的に説明できない事実関係が必要」と基準を明確化した。検察側は現場マンションに残された吸い殻を立証の柱としたが、多数意見は有罪認定のレベルに達していないとした。

 しかし、「検察側立証は十分」とする堀籠幸男裁判官は、裁判員制度の目的が国民の健全な良識を刑事裁判に反映させることと強調したうえで、「こうした基準は不明確。裁判官の認定手法を裁判員に求めることは避けるべきだ」と指摘した。一方で、藤田宙靖裁判長は「手放しで『国民の健全な良識』を求めることが制度の趣旨と言えるかは疑問。基準を明示することは、法律家の責務」と反論し、裁判員がこの基準に従うべきかどうかも、見解が分かれた。

 全国的な注目を集めた埼玉・千葉と鳥取の連続不審死事件も、今後、裁判員が加わった裁判で審理されるが、被告の関与を示す直接証拠はないとされる。裁判員が確信を持って判断できるよう、検察側はこれまで以上に十分な証拠集めと説得力のある立証活動を求められる。【伊藤一郎】

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首相、自ら窮地に追い込む…「5月決着」明言(読売新聞)

 沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、鳩山首相は15日、自らが目指す「5月末決着」について、米国、移設先の地元自治体の合意を得ることが条件になるとの考えを改めて明言した。

 しかし、期限内に米国、自治体との間で合意を形成することはほぼ絶望的で、実現できなかった場合、首相の政治責任を問う声が強まることは避けられそうにない。首相は自らをさらなる窮地に追い込んだ。

 15日夜、首相官邸で記者団の質問に答える首相は“冗舌”だった。

 普天間問題「決着」について、首相は「米国も沖縄を含む国民も『この方向で行こう』と理解を示すことが前提」と述べ、「連立政権としての合意も必要になる。基本的に3点が満たされれば決着と考える」と、社民、国民新両党の合意も条件に加えた。平野官房長官はこの日の記者会見で、「5月末までにすべてのことが納得、理解してということにはなかなか運んでいかない」と述べていたが、首相は自らハードルを上げた格好だ。

 首相はまた、「覚悟を決めて臨んでいる話だから、努力するのは言うまでもない。必ず私が申し上げた通りに結論を出す」と明言。記者団に「職をかける考えは持っているか」と問われると「もう最善を尽くす、これしかない」と強調した。

 ただ、現実は厳しい。

 首相は否定したが、ワシントンでの核安全サミットの際のオバマ米大統領との非公式会談で、大統領は「5月末決着」を確実に実現するよう厳しく迫った。

 しかし、沖縄での「県内移設」を軸に鹿児島県・徳之島へのヘリ部隊移転などを組み合わせる政府の案に、米側や関係自治体の合意を得るめどは全く立たない。

 野党側は手ぐすねを引いて「5月末」を待ち受けている。自民党の谷垣総裁が15日の記者会見で、5月末までに決着しなかった場合の対応について、「日本の安全保障に極めて大きな問題を残す。当然、(首相は)退陣すべきだ」と強調した。

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<愛知3遺体遺棄>逮捕の3容疑者「被害者宅で殺害」と供述(毎日新聞)

 長野市の建設業、金文夫さん(62)ら家族3人が愛知県西尾市内で遺体で見つかった事件で、長野県警は16日、3人の死因が首を絞められた窒息死と発表した。捜査関係者によると、死体遺棄容疑で逮捕された会社員、伊藤和史(31)ら4容疑者のうち3人も、被害者3人を長野市内の金さんの自宅で殺害し、車で西尾市内の資源置き場に運んで遺棄したと供述。県警は同日、殺人・死体遺棄事件として長野中央署に捜査本部を設置した。

 県警によると、司法解剖の結果、被害者3人は死後2~3週間が経過していることが分かった。3月下旬に捜索願が出される直前に、ひも状の物で殺害されたとみられる。4容疑者のうち、否認していた1人も死体遺棄容疑を認め、引き続き殺害への関与や動機を追及する。金さんら3人が埋められていた西尾市南奥田町の資源置き場は、同市熊味町下池田、自営業、斎田秀樹容疑者(51)が仕事で借りていたという。

 県警は16日、資源置き場で現場検証を実施。捜査員約15人が午後0時50分ごろから、雨が降る中、青いシートで囲まれた遺体発見場所で遺留品などがないか調べた。【大島英吾、小田中大、佐野裕】

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郵便受け物色を専門、窃盗100件以上(読売新聞)

 神奈川県警戸部署は12日、住所不定、無職小林剛之容疑者(32)を窃盗容疑で逮捕した。

 同署幹部によると、小林容疑者は2月25日午後2時55分頃、横浜市西区平沼のマンション1階の郵便受けから、住人の男性会社員(45)がインターネットで購入し、封筒で送られた名古屋市交通局発行の記念プリペイドカード5枚(計5000円相当)を盗んだ疑い。

 小林容疑者はその後、同区内の金券ショップでカードを換金した。その際に住所や氏名などを記入した書類や、マンションの防犯カメラの映像などから、小林容疑者が浮上した。

 西区では昨年5月7日から今年2月下旬まで、マンションなどの郵便受けから、記念切手やプリペイドカードなどの郵便物(計7万8000円相当)が盗まれる8件の被害が確認されており、同署は連続窃盗事件として捜査していた。

 調べに対し、小林容疑者は「生活が苦しく、07年頃から西区を中心に100件以上、郵便受けを物色して金目になりそうなものを盗んでいた」と供述しているという。

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避妊具自販機投資募る=970人から10億円集金か-岐阜県警(時事通信)

 避妊具の自動販売機設置への投資名目で、無登録で金を集めたとして、岐阜県警生活環境課などは8日、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、自販機取扱業「ティアラ」(愛知県一宮市)社長江崎久美子容疑者(57)=同市九品町=と役員山口竹夫容疑者(55)=同所=ら計3人を逮捕した。
 県警によると、3人は2001~09年に東海以西の約970人から総額約10億円を集めたとみられる。江崎容疑者は金を集めたことを認めたが、「違法とは思わなかった」と話しているという。
 逮捕容疑は08年9月から約1年間に、愛知県内の旅館などで、「1口105万円を出資すれば、避妊具の売り上げから毎月1万円を払う」などと勧誘。岐阜市の女性(68)ら4人から計630万円を受け取った疑い。 

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